エディオンに40億円課徴金のNEWS
以下YAHOONEWS掲載記事から
取引上優位な立場を利用して家電メーカーなどの従業員を店舗に派遣させたとして、公正取引委員会は16日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店大手「エディオン」（大阪市）に排除措置命令を出すとともに、約40億円の課徴金を納付するよう命じた。
公取委によると、エディオンは2008年9月～10年11月、関東地方で展開する「イシマル」や中部の「エイデン」、近畿の「ミドリ」、中四国や九州の「デオデオ」など、グループ傘下の延べ133店舗に、新規オープンや改装時に家電メーカーや販売会社の従業員を派遣させ、無報酬で商品の搬入や陳列などをさせた。派遣された従業員は計127社の延べ約1万1000人に上るという。
エディオンは全国に計約1100店舗を展開し、11年3月期の連結売上高は約9000億円。
10年1月の改正独禁法施行で、優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となった。
家電量販店の優越的地位の乱用をめぐっては、最大手のヤマダ電機が08年6月に、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させたとして、排除措置命令を受けている。
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